有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(4) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法によっております。
(2) 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) トレーディング目的で保有するたな卸資産
時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資損失に備えるため、投資先の財政状態や事業価値等を勘案して会社所定の基準により個別に設定した損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を、借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、金利キャップ取引、金利オプション取引を、貴金属、穀物、石油等の商品価格変動リスクに対しては商品先物取引、商品先渡取引等をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
当社の事業活動に伴って発生する通貨、金利、有価証券、商品の相場変動リスクを回避するため、社内管理規程に基づき、主としてデリバティブ取引によりリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。