(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。

	前事業年度末 (2019年3月31日)		当事業年度末 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21,132	百万円	21,597	百万円
投資有価証券評価損	36,691		36,577
合併差損	896		896
退職給付引当金	3,036		3,145
繰越欠損金	23,142		21,160
その他	10,281		8,866
繰延税金資産小計	95,181		92,243
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,628		△14,031
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 56,916		△54,125
評価性引当額小計	△ 71,544		△68,157
繰延税金資産合計	23,636		24,086
繰延税金負債との相殺	△ 14,638		△9,649
繰延税金資産計上額	8,997		14,436
(繰延税金負債)
合併差益	△2,029		△1,927
その他有価証券評価差額金	△12,206		△7,287
その他	△401		△433
繰延税金負債合計	△14,638		△9,649
繰延税金資産との相殺	14,638		9,649
繰延税金資産の純額	8,997		14,436

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、
次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	△8.0	%	9.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.3	%	△43.4	%
特定外国子会社等合算所得	0.5	%	0.8	%
関係会社株式に係る税効果未認識差異	-		△12.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	△0.5	%
外国税金	3.5	%	4.7	%
その他	2.8	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.8	%	△11.0	%