- 2773
- 2022/08/26
- 時価
- 137億円
- PER
- 21.63倍
- 2010年以降
- 4.62-39.67倍
(2010-2022年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.36-0.85倍
(2010-2022年) - 配当
- 1.39%
- ROE
- 5.31%
- ROA
- 3.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ミューチュアル(2773)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億8128万
- 2009年3月31日 +28.93%
- 3億6266万
- 2010年3月31日 -28.68%
- 2億5866万
- 2010年12月31日 -7.38%
- 2億3957万
- 2011年3月31日 -3.13%
- 2億3207万
- 2011年6月30日 -5.22%
- 2億1995万
- 2011年9月30日 -91.76%
- 1812万
- 2011年12月31日 -20.47%
- 1441万
- 2012年3月31日 -59.51%
- 583万
- 2013年3月31日 -60.07%
- 233万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 4415万
- 2015年3月31日 -91.15%
- 390万
- 2016年3月31日 -18.01%
- 320万
- 2017年3月31日 +25.47%
- 402万
- 2018年3月31日 +17.29%
- 471万
- 2018年6月30日 +339.49%
- 2072万
- 2018年9月30日 -5.33%
- 1961万
- 2018年12月31日 +21.58%
- 2385万
- 2019年3月31日 +110.77%
- 5027万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7665万
- 2009年3月31日 +29.14%
- 3億5725万
- 2010年3月31日 -29.36%
- 2億5236万
- 2011年3月31日 -11.18%
- 2億2415万
- 2012年3月31日 -94.84%
- 1156万
- 2013年3月31日 +3.97%
- 1202万
- 2014年3月31日 +260.24%
- 4331万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 9:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産 146,162千円 150,360千円 繰延税金負債合計 △254,360 △254,264 繰延税金資産(負債)の純額 54,553 48,257 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 9:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産 173,080千円 175,615千円 繰延税金負債合計 △276,673 △282,288 繰延税金資産(負債)の純額 73,302 62,210 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2022/06/30 9:05
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありませんが、繰延税金資産の回収可能性の判断において、主として将来の利益計画に基づいた課税所得を基に会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来の利益計画等に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基礎に一定の仮定のもと将来の課税所得の見積りを行っております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。