有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	173,080千円		175,615千円
賞与引当金	30,074		25,788
役員退職慰労引当金 会員権 税務上の繰越欠損金(注)1	29,492 16,681 13,238		30,968 16,681 2,850
その他	168,636		165,244
繰延税金資産小計	431,204		417,148
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△13,238		△2,850
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,989		△69,798
評価性引当額小計	△81,227		△72,649
繰延税金資産合計	349,976		344,498
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△272,423		△274,817
その他	△4,250		△7,471
繰延税金負債合計	△276,673		△282,288
繰延税金資産(負債)の純額	73,302		62,210

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	2,010	7,216	-	4,011	13,238
評価性引当額	-	-	△2,010	△7,216	-	△4,011	△13,238
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,850	2,850
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,850	△2,850
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.9		△1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.6		1.2
子会社との税率差異	0.7		0.4
繰越欠損金の消滅	-		1.1
連結子会社清算による影響	△6.5		-
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		33.0