有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	65,314千円		36,903千円
賞与引当金	29,737		34,579
その他	38,529		72,281
計	133,580		143,764
評価性引当金	△1,790		△4,900
計	131,790		138,863
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	66,168		50,296
役員退職慰労引当金	24,858		25,389
会員権	19,368		17,616
貸倒引当金	167,104		174,383
繰越欠損金	54,845		59,161
その他	35,206		30,659
計	367,552		357,507
評価性引当金	△116,563		△116,638
計	250,988		240,868
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△33,229		-
その他	△617		△1,448
計	△33,846		△1,448
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△210,217		△271,471
その他	△3,823		△3,479
計	△214,041		△274,950
繰延税金資産の純額	134,891		103,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当金の増減	2.7		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
住民税均等割	0.5		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		3.6
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,867千円、その他有価証券評価差額金が26,213千円それぞれ減少し、法人税等調整額は35,696千円増加しております。