有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	99,982千円		133,102千円
賞与引当金	31,390		29,024
役員退職慰労引当金 会員権 税務上の繰越欠損金	24,769 17,591 65,797		25,843 17,772 55,618
その他	52,439		67,114
繰延税金資産小計	291,971		328,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△55,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△64,523
評価性引当額小計	△120,592		△120,141
繰延税金資産合計	171,378		208,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280,679		△205,172
その他	△6,206		△3,991
繰延税金負債合計	△286,886		△209,163
繰延税金資産(負債)の純額	△115,507		△828

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,618	5,629	2,185	11,382	26,850	3,953	55,618
評価性引当額	△5,618	△5,629	△2,185	△11,382	△26,850	△3,953	△55,618
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	1.6		3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割	2.0		0.9
子会社との税率差異	-		1.1
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		37.1