有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	57,753千円		65,314千円
賞与引当金	28,114		29,737
その他	25,975		38,529
計	111,843		133,580
評価性引当金	△2,579		△1,790
計	109,264		131,790
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	66,701		-
退職給付に係る負債	-		66,168
役員退職慰労引当金	23,413		24,858
会員権	19,368		19,368
貸倒引当金	125,685		167,104
繰越欠損金	50,858		54,845
その他	24,203		35,206
計	310,230		367,552
評価性引当金	△103,553		△116,563
計	206,677		250,988
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△18,546		△33,229
その他	△1,204		△617
計	△19,750		△33,846
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△227,239		△210,217
その他	△4,053		△3,823
計	△231,292		△214,041
繰延税金資産の純額	64,898		134,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当金の増減	3.7		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.7
住民税均等割	1.0		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		0.6
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		43.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。