有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	85,130千円		99,982千円
賞与引当金	36,974		31,390
その他	28,846		31,116
計	150,951		162,489
評価性引当金	△3,883		△580
計	147,068		161,909
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	28,230		24,769
会員権	17,591		17,591
繰越欠損金	53,655		65,797
その他	29,599		21,323
計	129,076		129,481
評価性引当金	△109,753		△120,012
計	19,323		9,469
繰延税金負債(流動)
その他	△5,380		-
計	△5,380		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△235,553		△280,679
その他	△3,554		△6,206
計	△239,108		△286,886
繰延税金資産(負債)の純額	△78,097		△115,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当金の増減	0.1		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割	0.8		2.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		37.1