有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	60,734千円		85,130千円
賞与引当金	28,539		36,974
その他	53,831		28,846
計	143,106		150,951
評価性引当金	△4,806		△3,883
計	138,299		147,068
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	49,872		7,362
役員退職慰労引当金	27,075		28,230
会員権	17,591		17,591
貸倒引当金	189,901		68
繰越欠損金	55,736		53,655
その他	22,715		22,167
計	362,893		129,076
評価性引当金	△108,766		△109,753
計	254,126		19,323
繰延税金負債(流動)
その他	-		△5,380
計	-		△5,380
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△321,651		△235,553
その他	△3,703		△3,554
計	△325,355		△239,108
繰延税金資産(負債)の純額	67,071		△78,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
評価性引当金の増減	△0.4		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.1		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		-
その他	1.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		32.7