有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	146,162千円		150,360千円
関係会社株式	84,742		84,742
会員権	17,828		17,828
貸倒引当金	1,759		1,806
賞与引当金	23,852		19,571
その他	65,423		59,172
繰延税金資産小計	339,768		333,480
評価性引当額	△30,853		△30,958
繰延税金資産合計	308,914		302,522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243,258		△239,429
その他	△11,102		△14,835
繰延税金負債合計	△254,360		△254,264
繰延税金資産(負債)の純額	54,553		48,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△9.7		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.9
住民税均等割	0.7		1.2
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		31.4