有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	58,702千円		82,901千円
関係会社株式	52,819		52,819
会員権	17,828		17,828
貸倒引当金	190,022		198
賞与引当金	24,648		29,885
退職給付引当金	45,038		525
その他	51,360		33,128
計	440,419		217,288
評価性引当額	△74,798		△77,329
繰延税金資産計	365,621		139,958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△309,898		△222,909
その他	△1,105		△6,366
繰延税金負債計	△311,004		△229,275
繰延税金資産(負債)の純額	54,617		△89,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当金の増減	0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5