訂正有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	56,399千円		63,439千円
関係会社株式	-		43,868
会員権	18,458		19,793
貸倒引当金	125,716		167,161
投資損失引当金	34,829		-
賞与引当金	21,642		22,784
退職給付引当金	60,893		62,396
その他	34,182		55,053
計	352,123		434,496
評価性引当額	△19,864		△69,046
繰延税金資産計	332,258		365,449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220,725		△200,473
その他	△20,403		△34,866
繰延税金負債計	△241,129		△235,339
繰延税金資産の純額	91,128		130,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当金の増減	-		9.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△1.3
住民税均等割	1.0		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		0.6
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		48.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。