有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	82,901千円		97,524千円
関係会社株式	52,819		52,819
会員権	17,828		17,828
貸倒引当金	198		14,604
賞与引当金	29,885		24,464
退職給付引当金	525		-
その他	33,128		29,818
計	217,288		237,058
評価性引当額	△77,329		△86,036
繰延税金資産計	139,958		151,021
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△222,909		△263,471
その他	△6,366		△10,041
繰延税金負債計	△229,275		△273,513
繰延税金資産(負債)の純額	△89,317		△122,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
評価性引当金の増減			4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.3
住民税均等割			5.0
試験研究費に係る税額控除			△1.4
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.3