有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	35,241千円		58,702千円
関係会社株式	44,793		52,819
会員権	17,914		17,828
貸倒引当金	174,383		190,022
賞与引当金	28,067		24,648
退職給付引当金	45,830		45,038
その他	79,863		51,360
計	426,094		440,419
評価性引当額	△73,521		△74,798
繰延税金資産計	352,573		365,621
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△249,878		△309,898
その他	△1,311		△1,105
繰延税金負債計	△251,189		△311,004
繰延税金資産の純額	101,383		54,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
評価性引当金の増減	1.4		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	0.3		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		1.9
その他	△0.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		38.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,350千円、その他有価証券評価差額金が16,619千円それぞれ減少し、法人税等調整額は18,473千円増加しております。