有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付費用	12,349	15,509
役員退職慰労引当金繰入額	4,272	4,272

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
産業用機械事業では、包装機械及び包装関連設備を製造・販売しております。顧客による検収が完了した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。一定の要件を満たす契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。
工業用ダイヤモンド事業では、主に人造ダイヤ、原石、パウダーの販売を行っております。顧客に当該商品を引き渡す一時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、両事業において収益認識に関する会計基準の適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建仕入債務・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。2022/06/30 9:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	30,074		25,788
役員退職慰労引当金会員権税務上の繰越欠損金(注)1	29,49216,68113,238		30,96816,6812,850
その他	168,636		165,244

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(d)固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、265百万円となり、11百万円(前連結会計年度比4.6%)増加しました。これは主として繰延税金負債が6百万円(同21.3%)、役員退職慰労引当金が4百万円(同5.0%)それぞれ増加したことによるものであります。
(e)純資産

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