建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 3億6384万
- 2015年3月31日 +1.26%
- 3億6842万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額△490,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。2015/06/29 9:03
(2)セグメント資産の調整額5,385,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費調整4,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (1)セグメント利益の調整額△470,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。2015/06/29 9:03
(2)セグメント資産の調整額6,425,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費調整3,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年~47年
機械及び装置 5年~13年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。2015/06/29 9:03 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2015/06/29 9:03
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 -千円 1,851千円 機械装置及び運搬具 28 15,934 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額の主な内容
建物の当期増加額の主なものは、大阪技術センター、東京技術センター及び関東工場の改修費用であります。
建設仮勘定の当期増加額の主なものは、自社利用を目的とするPTPシート・異物外観検査機及び緩衝材挿入機の製作費用であります。
2.無形固定資産の「その他」の主な内容
電話加入権等であります。2015/06/29 9:03 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した主な資産又は資産グループ2015/06/29 9:03
(2) 減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 金額(千円) 埼玉県越谷市 事業用資産 建物及び構築物 16,322 SamutprakarnThailand 事業用資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具 2,8851,389 長野県茅野市 福利厚生用資産 借地権 15,935
埼玉県越谷市の事業用資産はメンテナンス業務として使用して参りましたが、稼働率が低く今後も回復の見込みがないため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設
東京技術センター内に主として食品業界向けのテスト機を配備し、ラボセンターの開設を今年度中に行う計画です。投資総額は、建物・機械等併せて約100百万円程度の見込みであります。また、子会社の株式会社ウイストにおいても、研究開発棟の建設を計画しており、約100百万円の投資を計画しております。いずれも、産業用機械事業に係る設備であり、自己資金での対応予定であります。2015/06/29 9:03 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2015/06/29 9:03
当社の本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社技術センター、共用資産の建物及び連結子会社の本社工場に係る撤去費用等の債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14年~47年
機械装置及び運搬具 5年~13年
② 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/29 9:03