有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定できないため、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
(ロ)その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品:主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
原材料:主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。