有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券(社債)には複合金融商品(額面50,000千円)が含まれており、その評価損2,540千円は、連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券(社債)には複合金融商品(額面50,000千円)が含まれており、その評価益10,200千円は、連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは原則実質価額まで減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,009,869 | 412,837 | 597,032 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債 | - | - | - | |
| ② 社債 | 98,343 | 93,016 | 5,327 | |
| (3)その他 | 39,331 | 37,639 | 1,692 | |
| 小計 | 1,147,544 | 543,493 | 604,051 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 23,077 | 24,096 | △1,019 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債 | - | - | - | |
| ② 社債 | 79,835 | 83,249 | △3,413 | |
| (3) その他 | 15,612 | 16,321 | △709 | |
| 小計 | 118,525 | 123,667 | △5,142 | |
| 合計 | 1,266,070 | 667,160 | 598,909 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券(社債)には複合金融商品(額面50,000千円)が含まれており、その評価損2,540千円は、連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,317,836 | 474,755 | 843,081 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債 | ||||
| ② 社債 | 109,992 | 94,298 | 15,693 | |
| (3)その他 | 21,153 | 19,394 | 1,758 | |
| 小計 | 1,448,982 | 588,448 | 860,533 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 14,140 | 14,463 | △322 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債 | - | - | - | |
| ② 社債 | 116,564 | 119,166 | △2,601 | |
| (3)その他 | 14,289 | 15,348 | △1,059 | |
| 小計 | 144,994 | 148,977 | △3,983 | |
| 合計 | 1,593,976 | 737,426 | 856,549 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券(社債)には複合金融商品(額面50,000千円)が含まれており、その評価益10,200千円は、連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 459,737 | 356,601 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| (3)その他 | 49,596 | - | - |
| 合計 | 509,333 | 356,601 | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| (3)その他 | 24,340 | 2,727 | - |
| 合計 | 24,340 | 2,727 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは原則実質価額まで減損処理を行っております。