(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。
出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
また、短期借入金は、短期的な経常運転資金の調達等を目的としたものであり、返済日は決算日後1年以内であります。1年内返済予定長期借入金を含む長期借入金は、設備投資資金の調達等を目的としたものであり、長期借入金の返済日は、決算日後も複数年に及びます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。
未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債務残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。
出資金は、定期的に発行体の財務状況を把握し、評価について決算期ごとに確認しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに借入金は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	282,094	282,094	―
(2) 受取手形及び売掛金	476,010
貸倒引当金(※1)	△3,227
	472,782	472,782	―
(3) 未収入金	131,396	131,396	―
(4) 長期営業債権	26,795
貸倒引当金(※2)	△25,454
	1,340	1,340	―
資産計	887,615	887,615	―
(1) 買掛金	88,712	88,712	―
(2) 短期借入金	224,679	224,679	―
(3) 未払法人税等	39,159	39,159	―
負債計	352,551	352,551	―

(※1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
受取手形及び売掛金並びに未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基礎とし、ここから貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(4) 長期営業債権
長期営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
投資有価証券(連結貸借対照表計上額5,827千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	282,094	―	―	―
受取手形及び売掛金	476,010	―	―	―
長期営業債権	―	26,795	―	―
未収入金	131,396	―	―	―
合計	889,501	26,795	―	―

(注4) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	224,679	―	―	―	―	―
合計	224,679	―	―	―	―	―

当連結会計年度(令和5年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期借入金 (1年内返済予定分含む。)	262,785	261,828	△957
(2) 長期未払金	11,423	10,127	△1,295
負債計	274,208	271,955	△2,252

(注1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、長期営業債権については、担保及び保証による
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸
倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額5,827千円)は含めておりません。
(注3)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	8,901	―	―	―	―	―
長期借入金	16,668	19,237	19,237	19,237	19,237	169,169

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年内返済予定分含む。)	―	261,828	―	261,828
長期未払金	―	10,127	―	10,127
負債計	―	271,955	―	271,955

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及び長期未払金
長期借入金及び長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。