有価証券報告書-第32期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用につきましては主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針
であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは
行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する
方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の
最適な方法により調達する方針であります。デリバティブは、変動為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社出資金等は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、市場
価格の変動リスクや当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施す
るとともに、その情報を随時商品部へ報告しております。
投資有価証券及び関係会社出資金等は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、評価については決算期ごとに確認しております。
未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	206,772	206,772	-
(2)受取手形	2,557	2,557	-
貸倒引当金(※1)	△25
	2,532	2,532
(3)売掛金	109,264
貸倒引当金(※2)	△7,535
	101,728	101,728	-
(4) 投資有価証券	79	79	-
(5)破産更生債権等	8,537		-
貸倒引当金(※3)	△8,537		-
	-	-	-
資産計	311,112	311,112	-
(1)買掛金	431,990	431,990	-
(2)未払金	19,929	19,929	-
負債計	451,920	451,920	-

(※1)受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)破産更正債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	261,236	261,236	-
(2)受取手形	2,441	2,441	-
貸倒引当金(※1)	△58
	2,382	2,382	-
(3)売掛金	68,050
貸倒引当金(※2)	△7,722
	60,327	60,327	-
(4) 未収入金	10,295
貸倒引当金(※3)	△59
	10,236	10,236
(5)破産更生債権等	5,084
貸倒引当金(※4)	△5,084
	-	-	-
資産計	334,182	334,182
(1)買掛金	390,599	390,599	-
(2)未払金	33,153	33,153	-
(3)未払法人税等	6,470	6,470	-
負債計	430,224	430,224	-

(※1)受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)破産更正債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金
受取手形、売掛金、未収入金については、一部の得意先について財務内容・回収見込額等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
関係会社出資金	3,000	3,000
未収還付法人税等	103,289	-

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	206,772	-	-	-
受取手形	2,557	-	-	-
売掛金	109,264	-	-	-
合計	318,594	-	-	-

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成28年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	261,236	-	-	-
受取手形	2,441	-	-	-
売掛金	68,050	-	-	-
未収入金	10,295	-	-	-
合計	342,023	-	-	-

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。