有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減損損失124,775千円は、「のれん」に係る減損損失42,418千円を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)		当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
減価償却費	10,184		14,142
のれん償却額	21,209		21,209

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#3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
マキウラ鋼業株式会社	1,621,634	貿易事業
日本興商株式会社	1,007,914	貿易事業
大阪興商株式会社	996,349	貿易事業
恒逸JAPAN株式会社	635,103	貿易事業

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#4 事業等のリスク

(5) 事業構造の転換リスク
当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおりますが、当連結会計年度において営業損失を計上しております。当該状況を解消すべく、従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しております。しかしながら、体質改善の時期が予定より遅延した場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟事件等について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
総平均法による原価法
b 製品
主として個別法による原価法
c 原材料
主として個別法による原価法
d 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～38年
建物附属設備 10～15年
構築物 10～15年
車両運搬具 4～6年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 6～8年2024/04/26 17:08

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	貿易事業	アパレル事業	不動産関連サービス事業
売上高

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースであります。
なお、セグメント資産につきましては、従来取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための指標として利用しておりましたが、アパレル事業および不動産関連サービス事業のセグメント資産が、貿易事業のセグメント資産と比較し重要性に乏しいことから、当連結会計年度より当該情報を利用しておりません。
このため、前連結会計年度および当連結会計年度の「セグメント資産」および「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の記載を省略いたしております。2024/04/26 17:08

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貿易事業」、「アパレル事業」ならびに「不動産関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

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#9 従業員の状況（連結）

(2024年1月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
貿易事業	26
	[―]

(注)1.従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働8時間での換算数を[ ]外数で記載しております。
2. 前連結会計年度末に比べ従業員数が5名増加しております。主な理由は、貿易事業の拡大にも伴い期中

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#10 沿革

2009年9月	東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。
2017年10月	新都ホールディングス株式会社へ社名変更。
2018年4月	貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。
2018年7月	東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
千葉県市原市(千葉工場)茨城県筑西市(茨城工場)兵庫県丹波市(関西工場)富山県滑川市(富山工場)	貿易事業	建物建物附属設備構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定のれん
東京都豊島区	本社	ソフトウェアその他(無形固定資産)

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社連結子会社が保有しプラスチック再生事業を営む3工場(茨城工場、関西工場、富山工場)において、収益性の低下がみられたことから、貿易事業に供する資産および本社資産については直近の業績推移ならびに今後の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額にて測定し、主として不動産鑑定評価基準に準じて算出しております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益基盤の強化
激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。
②内部統制の強化
財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、業務フローチャートおよびリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。
③堅実な経営計画の策定
今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築および財務体質の強化に努めてまいります。
の課題を掲げながら経営努力に邁進してまいりましたが、当該状況を解消すべく、今後、以下の重点施策に取り組んでまいります。
(ⅰ) 主たる貿易事業の内、廃金属(主にアルミニウム、銅)リサイクル事業におけるリサイクルならびに廃棄
物中間処理技術の向上による機能的な生産体制への転換。
(ⅱ) 主たる貿易事業の内、プラスチック再生品事業における機械化対応促進ならびに高付加価値製品の製造、
販売による収益の確保。
(ⅲ) 主たる貿易事業の内、酒類販売チャネルのアジア圏拡大による収益の確保。2024/04/26 17:08

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
貿易事業	5,786,017	54.43
アパレル事業	11,782	△39.09

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績

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#14 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの減損損失の認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。

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#18 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

たる貿易事業の内、廃金属(主にアルミニウム、銅)リサイクル事業におけるリサイクルならびに廃棄物
中間処理技術の向上による機能的な生産体制への転換。2024/04/26 17:08