新都 HD（2776）ののれん - 貿易事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)		当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
減価償却費	12,071		16,023
のれん償却額	11,806		30,078

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#3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
隆盛貿易株式会社	1,379,877	貿易事業
恒逸JAPAN株式会社	1,336,821	貿易事業
マキウラ鋼業株式会社	1,329,519	貿易事業

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#4 事業の内容

「その他事業」
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI(GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理)事業等で構成されております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 392,062千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#6 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
総平均法による原価法
b 製品
主として個別法による原価法
c 原材料
主として個別法による原価法
d 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/04/24 12:16

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」
の3区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」

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#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事
業」の3区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事
業」ならびに「その他」の4区分へ報告セグメントを変更しております。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易いこ
とから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意思決定を
迅速化することを目的とするものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」の前連結
会計年度に記載しております。2026/04/24 12:16

#9 報告セグメントの概要（連結）

「その他事業」
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI(GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理)事業等で構成されております。当連結会計年度におい

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#10 沿革

2009年9月	東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。
2017年10月	新都ホールディングス株式会社へ社名変更。
2018年4月	貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。
2018年7月	東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
交際費等永久に損金算入されない項目	8.4%	1.6%
のれん償却費	8.4%	1.9%
連結調整による影響額	10.0%	― %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境
当社グループは、売上高の拡大および収益力の強化を通じた強固な事業基盤の構築を目的として、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大と営業力の強化に取り組んでまいりました。さらに、2020年12月に株式会社大都商会を完全子会社化し、2021年以降は廃金属に係る貿易取引を開始するなど、金属スクラップ・リサイクル分野における事業領域の拡充を進めております。2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立したことを足掛かりとして、アルミニウム、銅、ステンレス等の廃金属商材関連製品の取引拡大を促進してまいりました。加えて、2023年3月には中国浙江巨東股份有限公司との業務提携契約および日本における総代理店契約を締結し、2024年5月には株式会社北山商事の50.1%株式を取得して子会社化するなど、金属スクラップ・リサイクル事業の一層の強化を図っております。
さらには、当連結会計年度において、2025年8月に龍一商事株式会社の株式の50.2%を、2025年11月に栄新商事株式会社の株式50.9%を各々取得することにより子会社化し、グループ事業シナジーの実現に向けた取組みを開始しております。

2026/04/24 12:16

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅳ)その他事業
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI(GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理)事業等で構成されております。

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#14 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの減損損失の認識
当連結会計年度の連結貸借対照表の無形固定資産にのれん931,490千円千円を計上しております。
当社グループは、のれんに付き減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しておりま
す。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額
の減少額は減損損失として計上いたします。当連結会計年度において損失は計上しておりません。
なお、減損損失の兆候、認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来
の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌
連結会計年度において損失が発生する可能性があります。2026/04/24 12:16