建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/04/24 11:15

#2 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)		当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
建物及び土地等	-千円		1,158千円

2014/04/24 11:15

#3 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)		当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
建物及び土地等	-千円		18,903千円

2014/04/24 11:15

#4 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)		当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
建物	1,498千円		2,743千円
工具、器具及び備品	29		256

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
建物	101,551千円	-千円
土地	132,216	-

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	本社売却に伴う建物及び建物附属設備等	250,685千円
	土地	本社売却に伴う土地	132,216千円
	車両運搬具	社用車売却	6,500千円
	工具、器具及び備品	本社移転に伴う器具備品等	14,877千円

2014/04/24 11:15

#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市	店舗(1店舗)	建物	146千円
		工具、器具及び備品	-

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、卸売事業(卸売・ライセンス)と小売事業の店舗を基本単位とした資産グルーピングをしております。
収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2014/04/24 11:15

#8 経営上の重要な契約等

(2)固定資産の譲渡に伴う契約
当社は厳しい経営環境の中バランスシートの健全化を含めた経営基盤の強化を推進しております。今般その一環として事業規模に見合う組織体制のスリム化と、有利子負債等の債務の圧縮を図るため本社ビルの土地、建物の譲渡を平成25年7月1日開催の臨時取締役会において決議し、下記の譲渡先へ不動産売買契約を締結しております。
譲渡先の概要

2014/04/24 11:15

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当社の当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ469,739千円減少し、434,648千円となりました。その主な要因としては、流動資産については、前渡金が33,420千円増加したものの、売掛金が187,932千円、商品が39,074千円、前払費用が9,688千円減少したこと等であります。固定資産については、土地が132,216千円、建物が95,915千円、投資有価証券が28,467千円減少したこと等であります。
② 負債

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