2776 新都 HD

2776
2026/06/29
時価
49億円
PER 予
24.25倍
2010年以降
赤字-497.78倍
(2010-2026年)
PBR
1.46倍
2010年以降
赤字-89.58倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
6.02%
ROA 予
1.23%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
1.当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)87,780381,195508,365594,592
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) (千円)△54,03033,710△26,325△98,511
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) (千円)△54,50532,759△27,750△100,411
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (千円)△13.037.83△6.27△19.64
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△13.0320.86△12.36△10.15
2015/04/24 12:31
#2 業績等の概要
一方、販売費及び一般管理費につきましては、諸経費等による費用の圧縮に努め、概ね当初計画値の範囲内での推移となりました。
この結果、当事業年度における売上高は594,592千円(前期比37.9%減)、営業損失は137,318千円(前期は営業損失292,341千円)、経常損失は193,464千円(前期は経常損失352,896千円)、当期純損失は100,411千円(前期は当期純損失325,552千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2015/04/24 12:31
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2015/04/24 12:31
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や異常気象による大手得意先の店頭在庫の消化率低下、また、急激な円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高は594,592千円、営業損失は137,318千円、経常損失は193,464千円、当期純損失は100,411千円計上いたしました。
平成26年10月におこなった第三者割当増資により現時点で債務超過は解消されたものの、本格的な業績の回復には至っておらず、依然として売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
2015/04/24 12:31
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業損失は137,318千円(前期は営業損失292,341千円)、経常損失は193,464千円(前期は経常損失352,896千円)となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費については概ね想定範囲内となったものの、売上高及び売上総利益の減少によるものと、為替変動により為替差損を61,098千円計上したことに伴う営業外費用の減少によるものであります。
当期純利益
当期純損失は100,411千円(前期は当期純損失325,552千円)となりました。主な要因は、売上高及び売上総利益の減少、為替変動による為替差損の計上による営業外費用の減少があったものの、その他の特別利益の計上94,952千円を計上したことによるものであります。
2015/04/24 12:31
#6 配当政策(連結)
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
当期の期末配当は、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。
2015/04/24 12:31
#7 重要事象等、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や異常気象による大手得意先の店頭在庫の消化率低下、また、急激な円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高594,592千円、営業損失137,318千円、経常損失193,464千円、当期純損失100,411千円を計上いたしました。
平成26年10月におこなった第三者割当増資により現時点で債務超過は解消されたものの、本格的な業績の回復には至っておらず、依然として売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
2015/04/24 12:31
#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
要事象等についての分析と対応策
当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や異常気象による大手得意先の店頭在庫の消化率低下、また、急激な円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高は594,592千円、営業損失は137,318千円、経常損失は193,464千円、当期純損失は100,411千円計上いたしました。
平成26年10月におこなった第三者割当増資により現時点で債務超過は解消されたものの、本格的な業績の回復には至っておらず、依然として売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
2015/04/24 12:31
#9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1 算定上の基礎
2015/04/24 12:31

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