有価証券報告書-第31期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産 (流動)
前受ライセンス料	7,956千円		5,577千円
返品調整引当金	13		32
貸倒引当金	2,751		2,709
未払事業所税	332		257
未払事業税	584		865
その他	84		-
繰延税金資産(流動) 小計	11,722		9,442
評価性引当金	△11,722		△9,442
繰延税金資産(流動) 合計	-		-
繰延税金資産 (固定)
減損損失累計額	0千円		-千円
貸倒引当金	3,000		3,042
資産除去債務	329		201
繰越欠損金	1,885,009		1,042,334
繰延税金資産(固定) 小計	1,888,339		1,045,578
評価性引当額	△1,888,339		△1,045,578
繰延税金資産(固定) 合計	-		-
繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金	△23千円		△18千円
繰延税金負債(固定) 合計	△23		△18
繰延税金負債合計	△23		△18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。この税率変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する会計年度及び事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.10%になり、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.34%になります。この税率変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。