有価証券報告書-第39期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年1月31日)			当事業年度 (令和5年1月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,305	千円		―	千円
貸倒引当金	7,667			20,875
未払事業税	5,017			4,837
訴訟損失引当金	12,248			14,364
税務上の繰越欠損金	422,725			352,560
その他	2,875			875
繰延税金資産小計	451,839			393,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△422,725			△352,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,114			△40,953
評価性引当額小計	△451,839			△393,513
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金資産の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年1月31日)	当事業年度 (令和5年1月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△88.22%	税引前当期純損失で
繰越欠損金の期限切れ	71.73%	あるため注記を省略
法人住民税均等割	1.03%	しております。
交際費等永久に損金算入されない項目	2.37%
その他	△3.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.21%