有価証券報告書-第38期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年1月31日)			当事業年度 (令和4年1月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,305	千円		1,305	千円
貸倒引当金	12,320			7,667
未払事業税	7,422			5,017
訴訟損失引当金	9,261			12,248
税務上の繰越欠損金	502,217			422,725
その他	2			2,875
繰延税金資産小計	532,529			451,839
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△502,217			△422,725
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,311			△29,114
評価性引当額小計	△532,529			△451,839
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金資産の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年1月31日)	当事業年度 (令和4年1月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため注記を省略しております。	30.62%
(調整)
評価性引当金の増減		△88.22%
繰越欠損金の期限切れ		71.73%
法人住民税均等割		1.03%
交際費等永久に損金算入されない項目		2.37%
その他		△3.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.21%