有価証券報告書-第30期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産 (流動)
前受ライセンス料	10,984千円		7,956千円
返品調整引当金	843		13
貸倒引当金	3,239		2,751
未払事業所税	452		332
未払事業税	959		584
その他	202		84
繰延税金資産(流動) 小計	16,682		11,722
評価性引当金	△16,682		△11,722
繰延税金資産(流動) 合計	-		-
繰延税金資産 (固定)
減損損失累計額	2,351千円		0千円
貸倒引当金	1,457		3,000
資産除去債務	586		329
繰越欠損金	2,463,299		1,885,009
繰延税金資産(固定) 小計	2,467,694		1,888,339
評価性引当額	△2,467,694		△1,888,339
繰延税金資産(固定) 合計	-		-
繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金	△2,104千円		△23千円
繰延税金負債(固定) 合計	△2,104		△23
繰延税金負債合計	△2,104		△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成26年3月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の廃止が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成27年1月31日まで 38.01%
平成27年2月1日以降 35.64%
この税率の変更による影響は軽微であります。