有価証券報告書-第33期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)			当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産 (流動)
前受ライセンス料	4,873	千円		4,454	千円
返品調整引当金	33			―
貸倒引当金	2,599			1,185
未払事業所税	238			―
未払事業税	1,512			1,604
繰延税金資産(流動) 小計	9,258			7,244
評価性引当金	△9,258			△7,244
繰延税金資産(流動) 合計	―			―
繰延税金資産 (固定)
貸倒引当金	1,644			3,270
有形固定資産減損損失	363			1,731
無形固定資産減損損失	―			197
資産除去債務	316			501
繰越欠損金	1,031,929			1,014,032
繰延税金資産(固定) 小計	1,034,253			1,019,734
評価性引当額	△1,034,253			△1,019,734
繰延税金資産(固定) 合計	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.86%、平成31年2月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度への影響はありません。