有価証券報告書-第36期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)			当事業年度 (令和2年1月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,644	千円		3,475	千円
貸倒引当金	9,663			10,129
未払事業税	5,254			4,716
訴訟損失引当金	7,120			9,297
税務上の繰越欠損金	650,500			558,775
その他	3,554			8,455
繰延税金資産小計	679,739			594,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△558,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△36,075
評価性引当額小計	△679,739			△594,850
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金資産の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。