有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	77,596	千円		77,596	千円
貸倒引当金	25,325			36,978
減損損失	8,208			6,464
未払事業税	5,771			7,636
訴訟損失引当金	11,148			11,532
税務上の繰越欠損金	295,990			302,402
その他	870			870
繰延税金資産小計	424,911			443,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△295,990			△302,402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,921			△141,078
評価性引当額小計	△424,911			△443,481
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金資産の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)	当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	8.8%	税引前当期純損失で
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れを含む)	△35.4%	あるため注記を省略
法人住民税均等割	5.2%	しております。
その他	△4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以
後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。