- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達を実施し、各事業別セグメントの強みを活かしつつ、企業収益の改善に向け鋭意努力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高885,693千円(前年同期比43.77%減)、営業損失294,820千円(前年同期は324,761千円の営業損失)、経常損失321,646千円(前年同期は367,612千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は327,599千円(前年同期は385,272千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は949,323千円(前年同期比1.52%増)、負債合計は615,839千円(前年同期比14.04%減)、純資産合計は333,484千円(前年同期比52.57増)となりました。
2022/09/05 10:15- #2 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
2022/09/05 10:15- #3 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
当期の期末配当は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。2022/09/05 10:15 - #4 重要事象等、事業等のリスク（連結）
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、前連結会計年度からマイナスを計上しており、当連結会計年度においては227,056千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
2022/09/05 10:15- #5 重要事象等の分析及び対応（連結）
業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、当連結会計年度においては227,056千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
2022/09/05 10:15- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年2月1日至 令和2年1月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 385,272 | 327,599 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
