#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2022/09/05 10:20
#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社建物において退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
2022/09/05 10:20
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/09/05 10:20
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/09/05 10:20
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
建物附属設備 10～15年
構築物 10年
車両運搬具 6年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。2022/09/05 10:20