訂正有価証券報告書-第37期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
建物附属設備 10～15年
構築物 10年
車両運搬具 6年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。