売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。

2022/09/05 10:20

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
(有)ケーブルパークデザイン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/09/05 10:20

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社ジェネレーションパス	201,113	貿易事業
恒逸JAPAN株式会社	145,490	貿易事業

2022/09/05 10:20

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2019年4月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取り組んでまいりました。本取組における中核施策として、当社代表取締役である鄧明輝が有する知見・ノウハウを活かしたプラスチック再生製品の中国企業への輸出事業を据えており、これまで営業体制構築とともに営業網の拡大に取り組んでまいりました。
株式会社大都商会は、1992年4月の創立以来、再生環境プラスチックリサイクル事業に従事し、昨今では従来事業の中心となっていた再生環境プラスチックリサイクル事業では、日本国内での再生ペレット・樹脂コンパウンド事業を強化しています。

2022/09/05 10:20

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。2022/09/05 10:20

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	中国	その他	合計
539,984	171,697	―	711,682

2022/09/05 10:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当該関連商材の取扱いを積極的に取組みながら、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達も実施しました。また、当社グループは、2019年4月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた磐石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取組んでまいりました。その中核施策として、2020年12月30日を株式交換効力発生日とし、簡易株式交換による株式会社大都商会を完全子会社にしました。そして、大都商会を完全子会社とすることにより、今後当社の主力事業となる貿易事業を加速させ、事業拡大に向け鋭意努力してまいります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高711,682千円(前年同期比19.64%減)、営業損失136,284千円(前年同期は294,820千円の営業損失)、経常損失163,366千円(前年同期は321,646千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は164,319千円(前年同期は327,599千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2022/09/05 10:20

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社は、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月8日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会(住所:東京都豊島区北大塚三丁目34番1号、代表者:鄧明輝)(以下、「大都商会」といいます。)を当社の手元資金を確保する目的から資金流出を伴うことが無く実施できる簡易株式交換により完全子会社化することと致しました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であり、大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社に取込むことで、当事業における国内の競争力を高め、中長期的にはグローバルな事業展開を加速することができると考えております。

2022/09/05 10:20

#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月8日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会(住所:東京都豊島区北大塚三丁目34番1号、代表者:鄧明輝)(以下、「大都商会」といいます。)を当社の手元資金を確保する目的から資金流出を伴うことが無く実施できる簡易株式交換により完全子会社化することと致しました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であり、大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社グループに取込むことで、当事業における国内の競争力を高め、中長期的にはグローバルな事業展開を加速することができると考えております。

2022/09/05 10:20

#10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
1.上海鋭有商貿有限公司
2.株式会社大都商会
上記のうち、株式会社大都商会については、令和2年12月30日付で簡易株式交換を実施したため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響は連結損益計算書の売上高等の増加であります。2022/09/05 10:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2.株式会社大都商会
上記のうち、株式会社大都商会については、令和2年12月30日付で簡易株式交換を実施したため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響は連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(2) 非連結子会社の名称

2022/09/05 10:20