① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年10月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年12月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,837,000	13,837,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数100株
計	13,837,000	13,837,000	―	―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年8月1日～ 平成30年10月31日	133,300	13,837,000	13,595	1,787,432	13,595	2,053,472

(注)新株予約権の行使による増加です。
(注)当社の平成30年9月10日開催の臨時取締役会の決議及び平成30年12月5日開催の臨時取締役会の決議に基づき、平成30年6月22日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第1 募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について変更が生じております。
①平成30年9月10日開催の臨時取締役会の決議に基づく資金使途の変更の理由と内容
当社は不動産関連サービス事業強化の一環として、新株式の発行により調達した資金のうち4.4億円を不動産2物件(地方ホテル及び簡易宿泊所)の取得に充当する予定でした。なお支出予定時期は平成30年7月～平成30年9月を予定しておりました。
その後、当該2物件の取得に向けて、精力的に営業活動を行って参りましたが、再三にわたる売主との交渉は決裂し、2物件ともに取得を断念せざるを得ない状況となりました。一方、当社はその代替的物件を継続して探した結果、今般、以下に記載する物件について販売用不動産としての取得に関する売買契約を締結するにいたりました。よって、当初予定していた2物件の取得資金を本物件取得資金として充当することといたしました。

①物件種類	事務所・共同住宅(一棟収益事務所マンション)
②構造	鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
③地積(㎡)	297.52㎡
④延床(㎡)	823.10㎡
⑤所在地	東京都江戸川区西葛西

(注)売主及び取得価額については、当該不動産売買契約における売主(法人)との契約上の守秘義務により、開示を差し控えさせていただきます。
②平成30年12月5日開催の臨時取締役会の決議に基づく資金使途の変更の理由と内容
上記①の平成30年9月10日開催の臨時取締役会の決議に基づく資金使途の変更に前後して、当社の貿易事業部において、当初の計画を上回る発注を得られる見込みとなり、当社が前渡しする仕入代金が増加することとなりましたが、当初当該貿易事業の運転資金に充当する予定であった新株予約権による資金調達の一部40百万円について当該新株予約権の行使が進んでおらず、そのため当該貿易事業の運転資金が不足するおそれが生じました。
このため、上記①の販売用不動産の決済資金の一部については金融機関から本件不動産を担保とした資金借入215百万円を行いこれを充当することといたしました。当該借入により余剰となった、新株式の発行により調達した資金(4.4億円)の残額については、その全額を上記の貿易事業の運転資金に充当することといたしました。

① 【発行済株式】

			平成30年10月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 58,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式13,644,700	136,447	―
単元未満株式	普通株式 800	―	―
発行済株式総数	13,703,700	―	―
総株主の議決権	―	136,447	―

(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100株及びそれに係る議決権の数 1個が含まれております。

② 【自己株式等】

		平成30年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 新都ホールディングス 株式会社	東京都豊島区北大塚 三丁目34番1号D.Tビル	58,200	―	58,200	0.42
計	―	58,200	―	58,200	0.42