有価証券報告書-第33期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
器具備品 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。