有価証券報告書-第33期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
当社は、引き続きコーポレートガバナンス体制の強化を目指し、経営改善に努めてまいります。
対処すべき課題は下記のとおりです。
① 収益基盤の強化
激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまります。
② 内部統制の強化
財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。
③ 堅実な経営計画の策定
今後も、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
④ 上場廃止について
当社は、平成29年1月期において、債務超過の状態であります。そのことから、1年以内に債務超過が解消出来ない場合は上場廃止になる可能性があります。
また、営業利益及び営業キャッシュ・フローが4年連続で負(マイナス)であります。そのことから、来期事業年度末の決算発表において営業利益及び営業キャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合は、上場廃止になる可能性があります。安定的な収益を確保できる企業体質の構築と併せ、現在検討中の資金調達手段などを行い債務超過の解消に努めてまいります。
対処すべき課題は下記のとおりです。
① 収益基盤の強化
激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまります。
② 内部統制の強化
財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。
③ 堅実な経営計画の策定
今後も、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
④ 上場廃止について
当社は、平成29年1月期において、債務超過の状態であります。そのことから、1年以内に債務超過が解消出来ない場合は上場廃止になる可能性があります。
また、営業利益及び営業キャッシュ・フローが4年連続で負(マイナス)であります。そのことから、来期事業年度末の決算発表において営業利益及び営業キャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合は、上場廃止になる可能性があります。安定的な収益を確保できる企業体質の構築と併せ、現在検討中の資金調達手段などを行い債務超過の解消に努めてまいります。