形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却2014/03/27 15:22

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物	0千円	196千円
車両運搬具	24	91

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	325,363千円	297,068千円
構築物	8,667	7,220

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	福岡店ファブリックコーナー内装工事	3,075	千円
工具、器具及び備品	社内システム用サーバー取得	20,578
	各拠点電話設備機器老朽更新	4,750
ソフトウェア	新基幹システム更新	121,068

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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