法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の39.4%から37.1%に変更されます。
この税率の変更による繰延税金資産の純額、繰延税金資産の金額及び当事業年度に費用計上される法人税等調整額の金額に影響はありません。

2015/03/27 14:56