#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に関する会計基準の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産)として計上する方法に変更しております。
当社は数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しており、連結子会社は簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。
2015/03/27 14:56
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2015/03/27 14:56