無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却2021/03/26 13:25

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて特別損失を計上致しました。

会社名	場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
その他	7,101
無形固定資産	372
サーバーセンター	データセンター	無形固定資産	966
青山本社	本社機能	その他	1,785
		無形固定資産	2,687

会社名	場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
青山本社	本社機能	その他	5,725
		無形固定資産	22,366

当社グループの資産のグルーピングは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額の回収可能価額を零円と見積り、減損損失(268,297千円)として特別損失に計上致しました。その内訳は、建物及び構築物151,619千円、その他90,284千円、無形固定資産26,392千円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

2021/03/26 13:25

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、44,314千円であり、主なものは製造設備、オフィス備品及び店舗什器等の投資であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

2021/03/26 13:25

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/03/26 13:25

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料……移動平均法
未着商品……個別法
貯蔵品……最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～38年
工具、器具及び備品	2～15年

2021/03/26 13:25