営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 7億5588万
- 2021年12月31日 -22.24%
- 5億8780万
個別
- 2020年12月31日
- 8億3061万
- 2021年12月31日 -14.48%
- 7億1037万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2022/03/29 12:44
売上高 2,296,774 千円 営業利益 23,532 千円 - #2 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の報酬等の決定方針については取締役の決議により、監査役の報酬等の決定方針については監査役の協議により決定するものとしております。取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の継続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。2022/03/29 12:44
取締役の報酬は、固定報酬と会社業績に連動して決定する賞与により構成され、固定報酬につきましては、その責任と役割により報酬額を決定しております。賞与は単年度の業績に基づくインセンティブとして位置づけ、業績予想として外部公表した連結営業利益の達成度に応じて支給の有無及び金額を決定しております。当社は収益性の観点で連結営業利益率10%を経営指標として重視していることから、連結営業利益の達成度を業績連動報酬の額の算定の基礎として選定いたしました。業績の向上を目標とし、連結営業利益の向上がより直接的に反映されるよう、利益の増減に応じて原資が増減する仕組みとしております。なお、当事業年度における連結営業利益は587百万円(2021年2月公表の業績予想比70.8%)でありました。報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、今後は、業績連動報酬である賞与の割合を一層高めることについて検討してまいりたいと考えております。
各取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役会長の髙橋洋二及び代表取締役社長の森康洋であり、その権限と内容及び裁量の範囲は取締役会の決議によりその全部を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当事業年度におきましては、2021年3月26日開催の取締役会において、その決議を行っております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2022/03/29 12:44
当社グループは、住宅、オフィス、学校、空港、ホテル、レストランなどあらゆる場所で洗練された夢のある生活空間を創造することで、豊かな暮らしや創造性が発揮される環境を実現することを通じて、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しております。また同時に生産性の高いオペレーションを日々磨き上げることで収益力を強化し、企業価値を最大化させてまいります。さらに当社グループは『洗練された、夢のある生活空間へ』という企業理念を実現するために、お客様が望む幅広い商材を取り扱っており、輸入家具等仕入れのリードタイムがかかる商材については、一定量の在庫を保有することで、お客様のご都合に合わせたタイムリーなサービス体制を整えております。定量的な経営指標といたしましては、収益性の観点で売上高営業利益率10%以上、事業を安定的に運営していくための安全性の観点で自己資本比率50%以上を目標として経営してまいります。
今後の当社グループを取り巻く経済及び社会環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって悪化したわが国経済が、全国的な行動制限やワクチンの接種率の向上、治療薬の普及などによって感染症が収束に向かうとともに、政府の手厚い財政政策や日本銀行による緩和的な金融政策が維持されることによって徐々に持ち直しの動きが出てくることが期待されております。しかしながら、感染症が再拡大するリスクや、雇用や所得環境が悪化することも懸念されており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 経営成績の状況2022/03/29 12:44
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高11,460百万円(前期比3.7%増)、営業利益587百万円(前期比22.2%減)、経常利益605百万円(前期比20.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益984百万円(前期期比124.0%増)となりました。
当社グループは、定量的な経営指標として収益性を高めていくための目標として、売上高営業利益率を10%以上に高めるよう努めていますが、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.1%となり、目標から大きく乖離しており、前期の6.8%からも悪化しました。売上高営業利益率10%以上の経営指標を達成するためには、子会社であるエスエムダブリュ・ジャパンの収益を早期に黒字転換させていくとともに、グループ全体でのDX化による業務改革を推進することで収益力を高め、目標の達成を目指してまいります。