有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を実態に応じて、10～18年と見積り、割引率は使用見込み期間に応じ、0.89%～1.81%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	58,348	千円	88,398	千円
企業結合に伴う増加額	29,795	〃	―	〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	―		1,550	〃
時の経過による調整額	987	〃	994	〃
資産除去債務の履行による減少額	△732	〃	△29,795	〃
期末残高	88,398	千円	61,148	千円

2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復にかかわる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。