有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を実態に応じて、10～18年と見積り、割引率は使用見込み期間に応じ、0.89%～1.81%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
期首残高	―	千円	59,966	千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	124,696	〃	―	〃
時の経過による調整額	255	〃	973	〃
見積の変更による増加額	2,592	〃	―	〃
見積の変更による減少額	△61,322	〃	―	〃
資産除去債務の履行による減少額	△6,254	〃	△2,592	〃
期末残高	59,966	千円	58,348	千円

2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復にかかわる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
3. 資産除去債務の金額の見積りの変更及び影響額
前連結会計年度において、新たな移転情報の入手に伴い、支店の退去時に必要とされる現状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に2,592千円加算しております。また、資産の除却時点において必要とされる除却費用が、資産除却債務計上時における見積りから減少する見込みであることも明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より61,322千円減少しております。