有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「固定負債」の「長期未払金」は、科目を掲記すべき数値基準が、「総資産」または「負債及び純資産の合計額」の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」79,620千円、「その他」35千円は、「その他」79,655千円として組み替えており、「固定負債」に表示していた「長期未払金」50,661千円、「その他」2,000千円は、「その他」52,661千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未着商品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「商品及び製品」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未着商品」259,215千円、「商品及び製品」979,170千円は、「商品及び製品」1,238,386千円として組み替えております。