有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりましたが、平成27年12月1日に確定給付企業年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しました。連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社が加入していた「東京都家具厚生年金基金」は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、清算結了へ向け業務が進められていましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。
これに伴い、当連結会計年度に厚生年金基金解散損失引当金を取り崩し、確定額との差額559千円を特別利益として計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	175,645	―
会計方針の変更による累積影響額	△19,500	―
会計方針の変更を反映した期首残高	156,145	―
勤務費用	16,864	―
利息費用	429	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△173,439	―
退職給付債務の期末残高	―	―

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	202,284	―
期待運用収益	1,854	―
数理計算上の差異の発生額	1,725	―
事業主からの拠出金	16,896	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△222,760	―
年金資産の期末残高	―	―

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,374	16,316
退職給付費用	2,556	2,499
退職給付の支払額	△614	△1,181
退職給付に係る負債の期末残高	16,316	17,634

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	16,316	17,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,316	17,634
退職給付に係る負債	16,316	17,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,316	17,634

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	16,864	―
利息費用	429	―
期待運用収益	△1,854	―
数理計算上の差異の費用処理額	△1,725	―
簡便法で計算した退職給付費用	2,556	2,499
確定給付制度に係る退職給付費用	16,271	2,499
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	49,320	―

(注) 特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.3	%	―	%
長期期待運用収益率	1.0	%	―	%

3.確定拠出制度
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額	3,900	47,754

4.その他の退職給付に関する事項
退職給付企業金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は222,760千円であり、前連結会計年度末において全て移換が完了しております。