有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	16,316	17,634
退職給付費用	2,499	14,990
退職給付の支払額	△1,181	△4,812
退職給付に係る負債の期末残高	17,634	27,812

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	17,634	27,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,634	27,812
退職給付に係る負債	17,634	27,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,634	27,812

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 2,499千円

当連結会計年度 14,990千円

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 47,754千円

当連結会計年度 48,356千円