法人税等調整額
連結
- 2013年3月31日
- -74億3300万
- 2014年3月31日
- 73億2400万
個別
- 2013年3月31日
- 3100万
- 2014年3月31日 -96.77%
- 100万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2014/06/24 15:32
(連結包括利益計算書)前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 法人税、住民税及び事業税 93,742 174,878 法人税等調整額 △57,566 121,981 法人税等合計 36,175 296,860
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。2014/06/24 15:32
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。2014/06/24 15:32
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は537百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 - #4 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 2014/06/24 15:32
(単位:百万円) 法人税、住民税及び事業税 20,886 10,330 法人税等調整額 △7,433 7,324 法人税等合計 13,453 17,654