退職給付に係る負債

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金		64,247		62,155
退職給付に係る負債		-		30,477
受入保証金		625,450		566,750

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
債務保証損失引当金否認	46		41
退職給付に係る負債	-		6,066
たな卸資産評価損否認	1,228		1,220

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、繰延税金資産等について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより検討しますが、繰延税金資産等の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産等の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上額を上回る繰延税金資産等を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産等の調整額を利益として計上いたします。
⑤ 退職給付に係る負債
従業員に対する退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として累積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準またはポイント基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2014/06/24 15:32

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ㈱、成和産業㈱ならびに常盤薬品㈱においては、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

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