建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 …………………… 8年～18年
工具、器具及び備品 … 5年～15年

2018/06/26 12:50

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	16	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2018/06/26 12:50

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	288	百万円	110	百万円
機械装置及び運搬具	0		1

2018/06/26 12:50

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	105	百万円	69	百万円
機械装置及び運搬具	5		7

2018/06/26 12:50

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
商品及び製品	78		82
建物及び構築物	1,416		1,250
土地	1,813		1,267

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

2018/06/26 12:50

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	379	百万円	379	百万円
機械装置及び運搬具	180		180

2018/06/26 12:50

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
アルフレッサ㈱ 旧名古屋センター(名古屋市西区)等35カ所	遊休不動産	土地、建物及び構築物
㈱小田島 仙台支店(仙台市宮城野区)等18カ所	事業用資産	土地、建物及び構築物

当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失1,107百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物431百万円であります。

2018/06/26 12:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、同641億43百万円増加し、1兆270億15百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が同274億44百万円増加ならびに「未収入金」が同236億80百万円増加したことによるものです。
固定資産は、同232億18百万円増加し、3,162億68百万円となりました。これは主として、「建設仮勘定」が同35億57百万円増加ならびに「投資有価証券」が同195億40百万円増加した一方で、「建物及び構築物(純額)」が同10億13百万円減少ならびに「のれん」が同12億26百万円減少したことによるものです。
セグメントの総資産は、以下の通りであります。

2018/06/26 12:50

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務および建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/26 12:50

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ……… 2年～60年
機械装置及び運搬具 … 2年～23年
工具、器具及び備品 … 2年～26年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。2018/06/26 12:50